障がい者グループホームの自己負担はいくら？非課税世帯の負担上限と補足給付

グループホームの費用を調べていると、「利用者負担」「負担上限月額」「補足給付」といった言葉が出てきます。どれが何のお金なのかが分かりにくく、「結局、毎月いくら払うのか」が見えにくいところです。

この記事では、自己負担がどう決まるのかを、市町村民税が非課税の世帯と課税の世帯に分けて説明します。費用の全体像（家賃・食費などの内訳）は別の記事にまとめています。

→ 関連記事：障がい者グループホームの費用はいくら？家賃・食費の内訳と、家賃補助・利用者負担のしくみ

毎月払うお金は2つに分かれます

• サービスの利用者負担……支援（共同生活援助）にかかる費用の自己負担。原則1割で、所得に応じて月の上限があります
• 住まいの実費……家賃、食材料費、光熱水費、日用品費など。ホームごとに金額が決まっています

このうち家賃には、対象になる方への補助（補足給付）があります。順番に見ていきます。

サービスの利用者負担：非課税世帯は0円

障害福祉サービスの利用者負担には、所得に応じて次の上限月額が決められています（厚生労働省）。

注意したいのは、グループホームを利用する方は「一般1」の対象から除かれていることです。市町村民税が課税の世帯の場合は、「一般2」（上限37,200円）になります。

ここでいう「世帯」は、18歳以上の方の場合、ご本人と配偶者です。親と同じ住民票でも、親の収入は判定に入りません。

非課税世帯かどうかの考え方

障害年金には、国民年金法・厚生年金保険法で税金をかけないことが定められています。また地方税法では、障がい者の方は前年の合計所得金額が135万円以下なら、市町村民税が課されないとされています。

そのため、障害年金と少しの工賃で暮らしている方は非課税になることが多いのですが、給与収入の額や配偶者の課税状況によって判定は変わります。ご自身がどの区分になるかは、受給者証の手続きのときに市区町村が認定します。

家賃の補足給付（特定障害者特別給付費）

グループホームの家賃には、国の給付制度があります。

• 対象……生活保護を受けている方、または市町村民税が非課税の世帯（低所得）の方
• 金額……家賃を対象に、月1万円が上限（家賃が1万円未満のときはその額）
• 対象になる費用……家賃だけです。食材料費・光熱水費・日用品費は対象になりません
• 手続き……申請して市区町村の認定を受けます。原則として、利用者負担の上限月額の認定とあわせて行います。課税状況が分かる書類と、家賃の額が分かる書類（契約書など）が必要です

課税世帯の方は、この給付の対象になりません。

→ 関連記事：つくば市の障がい者グループホームの費用と家賃補助

食材料費・光熱水費・日用品費は実費です

国の基準では、グループホームはサービスの利用者負担とは別に、食材料費・家賃・光熱水費・日用品費などを利用者から受け取ることができるとされています。受け取るには、あらかじめ内容と金額を説明し、同意を得ることが必要です。

食べなかった日の食費の扱いや、光熱水費が定額か実費精算かはホームによって違います。契約前に確認しておくと、入居後の「思っていたより高い」を防げます。

計算してみると（当ホームの料金例）

にこにこビレッジ桜ヶ丘の料金（家賃30,000円・食費30,000円・水道光熱費15,000円・消耗品5,000円、合計80,000円）で考えてみます。

このほかに、おこづかい、携帯電話代、医療費、日中の通い先での昼食代などが個人ごとにかかります。

なお、課税世帯の方で、ご本人と配偶者が使っている障害福祉サービスの負担額を合わせて基準額を超えた場合は、「高額障害福祉サービス等給付費」の対象になることがあります。いったん支払ったあとに払い戻される仕組み（償還払い）なので、該当しそうな方は市区町村に確認してください。

→ 関連記事：土浦市の障がい者グループホームの費用の目安｜月額の内訳を実際の料金例で見る

確認する順番

1. ご本人（と配偶者）の市町村民税が課税か非課税かを確かめる
2. 検討しているホームの実費の合計と、食費・光熱水費の精算方法を確かめる
3. 非課税なら、補足給付を差し引いた額で毎月の負担を計算する
4. 年金・工賃・給与などの収入と、個人の支出を書き出して収支を見る

※制度・金額は2026年9月13日時点で確認した情報です。個別の区分や給付の対象は、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。