障がい者シェアハウスとグループホームの違い｜制度・支援・家賃補助で比べる

障害のある方の住まいを探していると、「障がい者向けシェアハウス」という言葉を目にすることがあります。グループホームと何が違うのか、どちらを選べばいいのか。見た目は似ていても、制度のうえでは大きな違いがあります。

「シェアハウス」は障害福祉サービスの種類ではありません

障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスには、居宅介護、生活介護、就労継続支援、自立生活援助、共同生活援助など16の種類があります。この中に「シェアハウス」という種類はありません。

障がい者グループホームは、このうちの「共同生活援助」です。事業者が申請し、都道府県などから指定を受けて運営しています。指定には人員や設備の基準があり、6年ごとの更新が必要です。

一方、「シェアハウス」という名前で紹介されている住まいには、一般の賃貸住宅もあれば、共同生活援助の指定を受けた事業所が「シェアハウス」という表現を使っている場合もあります。名前ではなく、共同生活援助の指定を受けているかどうかで見分けます。指定を受けているかは、茨城県の「指定障害福祉サービス事業所一覧」やWAM NETの「障害福祉サービス等情報検索」で確認できます。

→ 関連記事：障がい者グループホームの空き状況はどう調べる？茨城県・土浦市周辺での探し方

グループホームと一般のシェアハウスの違い

家賃の補足給付（特定障害者特別給付費）は、法律で共同生活援助などの利用者を対象とした給付と定められています。一般の賃貸住宅の家賃には使えません。

一般の住まいで暮らしながら使える支援

グループホームに入らなくても、一般の住宅で暮らしながら使える障害福祉サービスや制度があります。

• 居宅介護（ホームヘルプ）……自宅で入浴・排せつ・食事の介護、家事の援助などを受けられます
• 自立生活援助……一人暮らしをしている方、施設やグループホームなどから一人暮らしに移った方などに、定期的な訪問や随時の相談で生活を支えます。期間は1年で、市区町村の審査会で必要と認められれば更新できます
• 地域定着支援……単身で暮らす方などに、常に連絡が取れる体制を用意し、緊急時に相談や訪問を行います
• 住宅セーフティネット制度……障害のある方は「住宅確保要配慮者」とされていて、入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や、住まい探しを手伝う居住支援法人があります

どのサービスが使えるかは、住まいの形やご本人の状況によって変わります。シェアハウスで暮らしながらサービスを使いたい場合は、市区町村の窓口や相談支援専門員に相談してください。なお、グループホームに入居している間は、原則として居宅介護などのホームヘルプは使えません。

どちらが合うかを考えるポイント

• 毎日の支援がどれくらい必要か……食事の用意、服薬の確認、生活リズムの声かけ、夜に誰かがいることが必要なら、グループホームが向いています
• 自分で生活を組み立てられるか……家事や金銭管理がある程度でき、困ったときに外部の支援を自分で使えるなら、一般の住まいという選択肢もあります
• 費用……グループホームは非課税世帯なら家賃の補足給付やサービス負担0円の対象になります。一般の住まいは家賃の額と、使うサービスの負担で考えます
• その中間……グループホームの「サテライト型住居」は、定員1名の部屋で一人暮らしに近い生活をしながら、本体住居の支援を受けられる形です。原則3年の間に一般の住まいへの移行を目指します

→ 関連記事：サテライト型住居とは？グループホームとの違いと「一人暮らしへのステップ」としての使い方

にこにこビレッジについて

にこにこビレッジは、共同生活援助の指定を受けた障がい者グループホームです。土浦市桜ヶ丘町の本体住居（現在満室）と、土浦市永国のサテライト型住居を運営しています。永国サテライトには現在1室空きがあり、一人暮らしに近い形で暮らしながら、食事や相談などの支援を受けられます。

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※制度の情報は2026年9月13日時点で確認したものです。